2016年08月25日
【物 流】全ト協 「平成29年度税制改正・予算に関する要望書」を公表
平成28（2016）年8月15日、全国トラック協会（全ト協）は「平成29年度税制改正・予算に関する要望書」を公表した。
全ト協は要望書の提出理由として、物流業界は平成2（1990）年の規制緩和以降の過当競争、原価に見合った運賃収受が困難な状況、昨今の顕著な労働者不足などの問題を抱えており、このような状況下ではトラック輸送が国民生活と経済のライフラインとしての機能を維持できなくなる恐れがあり、公共的なトラック輸送サービスの維持確保を図るためとしている。要望内容は以下の通り。
●税制改正関連要望項目
１．自動車関係諸税の簡素化・軽減の実現
・一般財源化により課税根拠を失った軽油取引税の旧暫定税率廃止
・自動車税の引下げ など４項目
２．中小企業投資促進税制の延長及び拡充
３．法人実効税率引下げに伴う代替財源としての中小企業への負担増反対
４．特例措置の延長
・自動車取得税のASV（先進安全自動車）特例措置の延長
・自動車重量税、自動車取得税のエコカー減税の延長 など６項目
５．トラック協会が運営する地域防災・災害対策関連施設等の固定資産税の
軽減措置の適用
６．予備自衛官等召集準備金制度（仮称）の創設
●予算関連要望項目
１．高速道路料金の更なる引下げ
・大口・多頻度割引最大５０％の恒久化
・長距離逓減制の割引区分及び割引率の拡大
・深夜割引の拡充 など８項目
２．ETC２．０によるサービス及び料金割引等の拡充
３．高速道路のSA・PA、道の駅における駐車スペースの活用及び整備・拡充
４．環境対策及び省エネ対策のための補助
・石油石炭税の「地球温暖化対策のための課税の特例」に係る補助の継続
・天然ガストラックの普及に係る補助
５．交通安全対策のための補助
・ASV関連機器の導入に対する補助の拡充
・運行記録計、ドライブレコーダー等運行管理支援機器の導入に対する
補助の継続及び増額
６．長時間労働抑制のための諸対策に係る補助・助成の拡充
７．北海道〜本州間のフェリー等利用に対する補助・助成制度の創設
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:45| 物流事業者
