2016年06月10日
【物 流】「地域を支える持続可能な物流ネットワークの構築に関するモデル事業」報告書を公表
国土交通省（以下、国交省）は、平成28(2016)年6月1日に、「地域を支える持続可能な
物流ネットワークの構築に関するモデル事業」報告書を公表した。モデル事業の実施を通じて得られた課題や対応策などについて実践的なノウハウの蓄積・普及を図るためである。
地域の持続可能な物流ネットワークを構築する背景として、少子高齢化など、過疎化が進みつつある地域で物流の効率が低下する一方、車を運転しない者の増加に伴い生活支援サービスなどのニーズが高まっていることがある。国交省は以上の現状を踏まえ、過疎地などにおける事業者とNPOなどの協働による宅配サービスの維持・改善や買物弱者支援などに役立つ新たな輸送システムの構築に向けて取り組んでいる。
具体的な輸送スキームとして、宅配各社の非効率な荷物輸送の共同化、路線バスや鉄道などの公共交通手段の輸送力を活用した貨客混載、買物支援などの生活支援サービスとの複合化が挙げられる。
モデル事業例として、宮崎県西米良村では、村営バスを活用した新聞や小包などの荷物配送を実施した（高齢者の見守りも合わせて実施）。これにより、多様な輸送サービスの複合化が進み、総走行距離が減少、各事業者のコストや負担が軽減した。
また、東京都多摩市では、団地内の物流拠点に各物流業者の荷物を集約し、一社の物流業者が各世帯へ一括配送を行った結果、団地内を走行するトラックが減少し、CO2が削減され安全な住環境を提供することができた。
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投稿者：gotsuat 09:45| 行政関連
