2016年05月30日
【物 流】JILS「平成28年度次世代物流システム構築事業費補助金」補助事業者を公募
日本ロジスティクスシステム協会(以下、JILS)は、平成28(2016)年5月25日に「平成28年度次世代物流システム構築事業費補助金」を実施する補助事業者を同年5月25日～6月17日の期間で公募し、この公募より選定することを発表した。
この公募の背景には東日本大震災以降、省エネルギー対策の抜本的強化が必要となる中で、自国の最終エネルギー消費量の約2割を占める運輸部門の省エネルギー対策を進めることが重要視されている。地域における物流システムの効率化によるCO2の削減に向け、地域性や顧客ニーズを踏まえ、共同配送や荷主と連携して行う物流効率化を支援し、これにより得られた成果を他地域での取組に活用後、効果的なCO2排出削減を目指すとしている。
具体的な対策として、荷主と連携して行う省エネルギーに資する物流業務の効率化と非効率な物流慣行を改善し、地方企業の物流コスト及びリードタイムの削減を掲げている。想定しているテーマの例示として下記4点が挙げている。
①需要予測や電子タグを用いた在庫管理により返品を削除する取組
②異業種荷主と輸送事業者による共同輸配送の取組や、物流センターの高度化・多機能化により、輸送コスト・荷待ち時間を削減する取組
③複数輸入事業社・複数輸出事業社によるコンテナラウンドユースの取組
④その他(下記補助対象事業の要件を満たす取組)
補助対象事業は下記3点の要件を満たす取組を行う者を公募・選考するとしている。
①新たな物流体系の構築に寄与する取組
②省エネルギー効果、CO2排出量削減効果が見込まれる取組
③荷主企業が他の事業者・団体等と連携する取組
更に、補助事業者は法人格を有している企業等で下記の要件を満たすことが必須となっている。
①日本に拠点を有している
②物流業務の効率化推進に向けた方策・物流分野の省エネルギーに関する技術に精通し、補助事業遂行に必要な組織、能力、知識を有している
③当該補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、資金等について十分な管理能力を有している
④国またはJILSが当該補助事業を推進する上で必要とする措置を適切に遂行できる体制を有している
⑤経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領の別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しない
補助率は、補助対象経費の1/2以内、補助金は1億1,370万円(税抜)が上限である。(1件あたりの補助金は3,500万円(税抜)程度)
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 10:15| 物流事業者
