2016年05月27日
【物 流】政府 2020年までに物流事業者の生産性2割アップを目指すと公表
政府は、平成28(2016)年5月19日に開いた産業競争力会議で、名目GDP600兆円に向けた成長戦略「日本再興戦略2016」の素案を提示し、平成32(2020)年までに「物流事業者の労働生産性を2割程度向上させる」ことを目指すと公表した。
その取り組みの一環として、産業インフラの機能強化に向け、長時間労働の削減に向けたトラック事業者・荷主などで構成する協議会の取り組み、下請事業者の取引条件改善など適正取引の推進に向けた取り組み、ITを活用した中継輸送を含む共同輸送の導入促進を推進するなど、「物流生産性革命」の実現を図る。
具体的には、ETC2.0などのビックデータを活用したピンポイント対策、利用重視の新たな料金体系の導入で渋滞緩和を図るほか、高速道路へのアクセス性の高い物流拠点の整備を促すため、物流拠点との直結や道路空間の有効活用について新たなルールの検討を行う。
さらに、建築物に貨物用エレベータや搬入車両に対応した天井高を確保するなど、建物内へ貨物を搬入しやすくするため、物流を考慮した建築物の設計・運用ガイドラインを当年度に策定する。
輸送効率の向上に向けた取り組みとしては、1台で通常の大型トラック2台分の輸送が可能なダブル連結トラックの導入を可能とする特車通行特許基準の緩和を行うとともに、電子データを活用した自動審査システムの強化などにより、同許可の平均審査期間を現在の約1ヶ月から10日間程度に短縮する。
その他、IoTやビックデータなどを活用し、気象に即応し、故障を事前検知できる効率的な船舶運航や船舶の設計・生産の効率化を促進するため、日本の強みである安全機能、経済性などに係る格付け制度の創設や日本国主導の国際規格の策定によって、世界での日本の船舶の建造ジェアを平成37(2025)年までに20%から30％に向上させる。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 10:18| 行政関連
