2016年05月27日
【環 境】住友商事など、南相馬市で発電容量５９．９ＭＷの太陽光発電事業を開始
住友商事は、福島県南相馬市右田・海老地区および真野地区において、ソーラーパワー南相馬・鹿島を通じ、太陽光発電事業を行うと発表した。
同事業は、南相馬市が所有する東日本大震災の被災地（約110ヘクタール）に、発電容量59.9メガワットのメガソーラー発電設備および関連設備を整備する総事業費約220億円の太陽光発電事業である。平成28(2016)年5月に着工済みであり、平成30(2018)年3月の商業運転開始を予定している。同事業で発電する電力は一般家庭約２万世帯の使用電力量に相当し、固定価格買取制度を活用して小売電気事業者に電力を供給する。
南相馬市では、平成24(2012)年年10月に「南相馬市再生可能エネルギー推進ビジョン」を策定しており、平成42(2030)年には市内の消費電力量に対する再生可能エネルギーの導入比率をほぼ100パーセントとすることを目標としている。同事業はこの目標達成に向けた重要な取り組みの一つである。
住友商事は、世界各地で再生可能エネルギー発電の事業開発・運営を積極的に図っており、持分発電容量は1,000メガワットに達している。今後も、再生可能エネルギーを含む国内外における電力事業等の優良インフラ案件の事業機会発掘および開発に注力する。
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投稿者：gotsuat 10:03| 企業の取り組み 【機関別】
