2016年05月26日
【物 流】平成28年度「自家用燃料供給施設整備支援助成事業」実施
全日本トラック協会(以下「全ト協」)は燃料費対策の一環として、都道府県トラック協会(以下「地方ト協」)会員のトラック運送事業者(以下「会員事業者」)と会員事業者を主軸として構成されるトラック運送事業協同組合・トラック運送事業協同組合連合会(以下「協同組合・連合会」）が、自家用燃料供給施設等を設置する際に、自家用燃料供給施設整備支援事業助成金(以下「助成金」)を交付する。
助成金交付対象事業としては、埋没型の軽油専用タンクの設置を伴う自家用燃料供給施設の新設、増設又は増設を伴う代替を行い、なおかつ平成28(2016)年4月1日〜平成29(2017)年2月28日までに市町村より危険物取扱所の完成検査済証の交付を受けるもの。ただし埋没型の設置を伴わない自家用燃料供給施設の新設や、新設の場合においても貯蔵する油種のうち軽油の割合が2分の1未満の場合など、本助成事業の対象外となる事業があるため、あらかじめ全ト協ホームページで確認する必要がある。
助成対象者は会員事業者並びに協同組合・連合会であり、交付申請は年度内1施設に限る。また、過去(平成20〜平成26年度)に全ト協から同事業による助成金の交付を受けた会員事業者、協同組合・連合会は助成対象外となる。
助成金交付額は、軽油供給施設の新設(設置1箇所分のみ)の場合は100万円、軽油専用タンクの増設、増設を伴う代替の場合は30万円である。ただし、公募期間内に申請が予算総額の8,000万円を超過した際には、1件あたりの助成金額を減額する場合がある。
助成申請・公募期間は平成28(2016)年7月15日〜平成28(2016)年7月29日。会員事業者が助成金の交付を受ける場合は、全ト協ホームページ内にある「自家用燃料供給施設整備支援事業助成金申請書」に必要書類を添えて、地方ト協へ提出する。協同組合・連合会が助成金の交付を受ける場合は、「自家用燃料供給施設整備支援事業助成金申請書（協同組合・連合会用）」に必要書類を添えて全ト協に提出する。
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投稿者：gotsuat 09:55| 物流事業者
