2016年05月17日
【物 流】国交省「平成27年度交通の動向」及び「平成28年度交通施策」公表
国土交通省は平成28(2016)年5月13日に「平成27年度交通の動向 及び 平成28年度交通施策(交通政策白書)について」を公表した。交通施策白書は、交通施策基本法第14条第1項及び第2項の規定に基づき、交通の動向や政府が交通に関して講じた施策並びに交通に関して講じようとする施策について、毎年国会に報告するものであり、今回が二度目の白書となっている。
白書は4部で構成されている。
第1部 交通の動向
第2部 交通事業における人材確保と生産性の向上に向けて
第3部 平成27年度交通に関して講じた施策
第4部 平成28年度交通に関して講じようとする施策
第1部では、物流の概要として国内貨物輸送の石材や廃棄物、機械等の重量貨物の減少に伴い、トンベースの輸送量は漸減傾向にある。一方でインターネット通販市場の拡大により輸送単位の小口化が進み、取扱い個数は増加傾向にある事が述べられている。
第2部では、慢性的な運転手不足を解消するための取組みが挙げられている。特に若者には長距離運行が敬遠されている状況にある。民間の取組事例として、佐賀県鳥栖市と兵庫県小野市の両センター間で幹線輸送を行う際、1日で往復する事ができないため、従来は配送先で1泊する必要があった。しかし、鳥栖市と小野市をそれぞれ出発した運転手が中間地点の広島市で互いのトラックを交換する事により外泊すること無く、出発地に戻る事が出来る中間輸送を導入した。これにより、毎日自宅で静養できる環境の提供が可能となり若者の就労や定着に大きく寄与している。
さらに、産業別の生産性を高めるため、羽田空港や東京湾等の近傍に総合物流ターミナルを立地し、24時間365日稼働で従来の2倍の荷物を仕分ける等の民間企業の取組みが例として挙げられている。そこでは、物流施設内での付加価値の追加のため、生活家電の修理等の多岐にわたるサービスを行うと共にリードタイムを短縮し、陸海空のスピード輸送と物流の高付加価値を実現した。
第3部、第4部では、今後の取組方針として、持続可能で安心・安全な交通に向けた基盤づくり等の内容となっており、大規模災害対策や人材確保、特にライフスタイルに応じた働き方改革の推進等の環境と省エネ等の環境対策のための次世代自動車の一層の普及やモーダルシフトの推進が掲げられている。
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投稿者：gotsuat 09:45| 行政関連
