2016年03月22日
【知 識】高島屋、全日空商事、ホテル新羅 空港型免税店事業で合弁会社設立
高島屋、全日空商事、ホテル新羅は、空港型免税店事業に向け、３社による合弁会社設立について合意した。
日本を訪れる外国人旅行客の数は、観光立国への推進に伴い、２０１５年は年間で２，０００万人弱まで増加しており、東京オリンピック・パラリンピックが開催される２０２０年には３，０００万人に達すると見込まれている。
この様な状況の中、日本を訪れる外国人旅行者の更なる消費需要を喚起すると共に、商業施設構築の実現に向け、高島屋、ANAグループの全日空商事、サムスングループのホテル新羅のグローバルに事業を展開し、国内外においてブランド力を持つ３社で合弁会社を設立する。そして、これまでに培ってきたそれぞれのノウハウと各社の経営資源を集結することにより、空港型免税店を出店する。
新たな合弁会社では、高島屋は長年の小売業で培ってきた信用力と販売力を背景とした商品調達や売場編集ノウハウを、全日空商事は既存空港免税事業ノウハウを、ホテル新羅は、韓国をはじめとした海外での空港型免税事業ノウハウや集客・誘致力を結集するなど、各々の強みを最大限に発揮した事業スキームを構築する。また、経営主体を高島屋とすることにより、百貨店と空港型免税店が一体となった、魅力ある店舗づくりを推進する。
まず、２０１７年春、１号店を高島屋新宿店１１階に出店する。東京・新宿エリアは、２０１５年百貨店免税売上の地区別シェアでもNo．１のエリアで、新宿駅新南口においては、２０１６年春のJR新宿駅新南口の駅舎完成により交通の利便性も高まり、今まで以上に訪日外国人旅行者の増加が見込まれている。
さらに、東京に次ぐインバウンドの主要拠点である大阪地区で２号店出店についても、今後検討する。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:35| 知識
