2016年03月15日
【物 流】国交省 「災害に強い物流システムの構築」に向けた取組の進捗状況を公表
国土交通省(以下、国交省)は、平成28(2016)年3月10日、「災害に強い物流システムの構築」に向けた取組の進捗状況を公表した。
国交省は、5年前の東日本大震災時、支援物資物流の流れにおいて発生していた問題点として
・物流拠点の不足
・物流ノウハウの欠如
・オペレーションの錯綜
を挙げている。
国交省は、上記の問題点を踏まえ、支援物資物流における輸送や在庫管理等の業務を円滑に行うためには、業務に精通した民間物流事業者のノウハウや施設を活用することが不可欠であると述べた。そのため、国交省と自治体・物流事業者などが連携して、協議会を開催し、以下をはじめとした取組を実施してきた。
・民間物資拠点のリストアップ
支援物資の広域的な受入拠点としての活用を想定する民間営業倉庫などの
施設となる拠点を全国でリストアップ。
これにより、東日本大震災から5年間で、民間物資拠点 0 → 1,254施設 に増加
・官民の協力協定の締結促進
都道府県と物流事業者団体との災害時の輸送・保管・物流専門家派遣に関する
協力協定の締結を促進。
これにより、東日本大震災から5年間で、輸送協力協定 38 → 47件、保管協定 9 → 34件、
物流専門家派遣協定 18 → 61件 に増加
国交省は、引き続き、民間物資拠点のリストアップ、また、その他の協定の締結促進を図っていく。
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投稿者：gotsuat 09:45| 物流事業者
