2016年02月25日
【物 流】燃料油価格変動の運賃転嫁状況アンケート調査結果（平成２７年１０月現在）
日本内航海運組合総連合会は平成28(2016)年2月15日、「燃料油価格変動の運賃転嫁状況アンケート調査結果」を発表した。
これによると、転嫁率について前回調査と品目別で比較すると、RORO・コンテナ船貨物（79％→72％）、一般貨物船鋼材以外（52％→49％）、石炭石（95％→89％）は下回った。しかし、燃料油価格が下落傾向にあることから転嫁率の改善がみられ、上記以外の品目に関して前回比を上回り、全体平均を1％上昇させた。
転嫁方法については、運賃値上げ方式（13％→11％）、バンカーサーチャージ方式（56％→53％）、コスト保証方式（31％→36％）となった。
事業者別転嫁状況では、転嫁率が20％未満の該当業者は前回調査の21事業者より１社増加の22社となった。（回答事業者が減少したため、４社に１社占めている。）また、転嫁率が0％の事業者は前回より１社減少し、16社となった。
満足度調査でみると、「不満」「やや不満」の回答件数が、3％増加し（32％→35%）、「満足・やや満足」は4%減少した（57%→53%）。
アンケート回答者の意見については複数の意見があり、「荷主によって燃料油価格に対する理解には差がある。一律でバンカーサーチャージ・コスト保証等を設定できるものではなく、荷主との交渉次第ではあるが、以前に比べて理解は進んでいるように感じる」と、徐々に転嫁に対する環境が整いつつあると感じ取っている事業者もみられた。
＜アンケート実施概要＞
アンケート実施期間： 平成27(2015)年12月24日〜平成28(2016)年1月20日
（前回調査） ： 平成27(2015)年 6月19日〜平成28(2016)年7月13日
対象事業者数 ： 192事業者（内航総連合会実施の輸送実績調査対象事業者
（元請オペレーター）
回答事業者数 ： 85事業者（前回調査105事業者）
有効回答率 ： 44％（前回調査55％）
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:50| 物流事業者
