2016年02月05日
【知 識】日立製作所と山口銀行など 鉄道車両製造に携わる協力企業の成長支援を目的に連携協定
日立製作所の鉄道システム事業における社内カンパニーである交通システム社（以下／日立製作所交通システム社）、山口銀行、同行のグループ会社 YMFG ZONE プラニング（以下／YM−ZOP）の３社は、山口県およびその周辺地域における鉄道車両製造に携わる協力企業（以下／サプライヤー）の成長支援を目的とした「包括的連携協定」を締結した。山口銀行は、今回はじめて民間企業と包括的連携協定を締結する。日立製作所交通システム社は山口県下松市に鉄道車両製造工場を保有しており、１９２１年より鉄道車両を製造してきた。最近では、新幹線などの国内市場に向けた車両に加え、２０１２年に受注した英国運輸省（DfT：Department for Transport）の都市間高速鉄道計画向け車両「Class８００／８０１」や、２０１５年に受注した標準型近郊車両「AT−２００」などの海外市場向け鉄道車両も製造している。これらの受注を受け、日立製作所交通システム社が製造する鉄道車両の生産量が増加すると同時に、製造に必要な技術や部品などを提供する山口県内のサプライヤーでも作業量が増加しており、生産能力の拡大や、確実な技術の継承などの重要性が増している。
このような背景から、日立製作所交通システム社、山口銀行、YM−ZOPの３社は「包括的連携協定」を締結し、サプライヤーに対して金融支援や事業継続支援に共同で取り組むことで、現在、日立製作所交通システム社笠戸事業所のサプライヤーとして、鉄道車両の製造に関わっている企業のみならず、新たに鉄道車両の製造に参入を検討するものづくり企業も支援し、山口県下松市を中心とする鉄道車両製造の産業基盤をより強固なものにしていく。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:40| 知識
