2016年01月28日
【物 流】全ト協「交通事故防止対策の更なる取組強化について」
全日本トラック協会(以下、全ト協)は、警視庁より交通安全対策に関する周知要請を受け、各都道府県トラック協会に対し、平成28(2015)年1月21日に「交通事故防止対策の更なる取組強化について」を通達した。
本通達発出の背景として、平成28(2015)年に入ってから東京都内での交通事故発生件数が前年に比べ増加していることや、同年1月12日深夜に東京都内の高速道路で発生した、他県ナンバーの大型事業用トラックが渋滞最後尾の乗用車に追突し、多重衝突事故が発生したことが挙げられる。
警視庁からの周知要請の内容として、今後の重大交通事故を抑制していくために、貨物自動車を運転するドライバーの安全意識向上と事業所における適切な運行管理が重要であると述べている。さらに都内に流入してくるドライバーに対して、①適正な速度と車間距離の確保、②健康管理の徹底と過労運転等の防止、③交差点進入時における歩行者、自転車利用者とのアイコンタクトによる安全確認の徹底、④死角に入る二輪車、自転車等への注意喚起、等について指導の徹底を要請した。
現在、全ト協では平成30(2018)年までに「事業用トラックによる交通事故による死者数を220人以下」とする目標達成に向け、トラック運送業界を挙げて「トラック事業における総合安全プラン2009」を発足し、取り組んでいる。しかし、現時点ではこの目標達成は厳しい状況にある。これを踏まえ昨年3月に上記総合安全プランの中間見直しを行い、「車両台数1万台当たりの死亡事故件数を2.0以下」と新たな数値目標達成に向け、参加会員事業者など関係者に交通事故防止対策の更なると組強化を呼びかけた。
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投稿者：gotsuat 09:50| 荷主企業
