2016年01月13日
【物 流】大ト協 運輸事業振興助成交付金の確実な予算措置について大阪府へ要望
大阪府トラック協会は、平成28(2016)年1月6日、平成28(2016)年度以降の運輸事業振興助成交付金の確実な予算措置について、大阪府へ要望書を手渡した。
運輸事業振興助成交付金については平成23(2011)年9月30日に「運輸事業の振興の助成に関する法律」が施行されてから既に4年が経過している。しかし、全国で大阪府のみがこの法律及び政省令に則った交付がなされていない。結果、国土交通省・全日本トラック協会や全国のトラック運輸事業者が一丸となって推進している環境対策や交通安全対策等に重大な支障をきたしている状況にある。
要望書には、中央出損金の確保が全国の事業推進に不可欠であることから、これらの状況を踏まえた上で平成28(2016)年度以降の運輸事業振興助成補助金の交付を全国各都道府県同様に法律及び政省令に則った交付要綱を制定し、満額交付する等の違法状態の解消を強く要求する内容が掲載されている。
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投稿者：gotsuat 09:50| 物流事業者
