2015年12月24日
【知 識】日本空港ビルディングとビックカメラ 空港型物品販売事業で合弁会社設立
日本空港ビルデングとビックカメラは、それぞれ羽田空港及び国内外の空港等における家電製品等の消費税免税販売、並びにその他の合弁事業の検討を推進するための合弁会社を設立する
日本空港ビルグループ（日本空港ビルディング及びその関係会社）は、羽田空港において、国内線旅客ターミナルビルの建設、管理運営を行うとともに、長らく日本における免税事業のパイオニアとして、羽田空港、成田国際空港、関西国際空港等、空港を中心とした免税事業を展開し、収益力の拡大および航空旅客の利便性向上に努めてきた。
近年では訪日外国人客数は増加を続け、消費税免税制度の拡充も手伝って市中における量販店等による多くの消費税免税店等が展開される中、日本空港ビルディングは、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック開催や更にその先を見据え、これまで培ったノウハウを活かし、本年度内には免税事業の発展と観光立国推進の一環として、市中に日本初（沖縄除く）の空港型免税店（保税売店）を開業する予定にしている。
ビックカメラは、国内大都市の駅前の好立地に大型店舗を展開し、テレビ、パソコン、白物家電やデジタルカメラ等の家電製品に加え、時計、医薬品、日用雑貨、玩具、スポーツ用品、メガネ・コンタクト、酒類等を販売するなど取扱商品は多岐にわたっております。ビックカメラの店舗は訪日外国人のニーズを満たす豊富な品揃えに加え、接客や免税対応などが支持され、訪日外国人への売上は拡大が続いている。
両社は、これまで培ってきた免税事業に関するノウハウ、商品調達力など、それぞれの有する経営資源を融合することで、今後も拡大が見込まれる訪日外国人の国内消費を取り込み多様なニーズを満たすと同時に、他空港との差別化および航空旅客の利便性向上を目的に、羽田空港等、国内の空港での免税事業に加え国外での展開も視野に入れた空港型の家電製品を中心としたセレクトショップの展開を推進するため、共同出資による合弁会社を設立する。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:35| 知識
