2015年12月22日
【物 流】内閣府 小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会を実施
内閣府は、平成27(2015)年12月7日、小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会（第1回）を開き、国土交通省、経済産業省をはじめとする関係府省庁やアマゾンジャパンなどの民間企業が参加した。
その中で国土交通省は、物流における無人航空機の活用に向けた取組状況について以下のように述べた。
【取組背景・概要】
平成27(2015)年11月5日「第2回未来投資に向けた官民対話」における安倍総理大臣の「早ければ3年以内にドローンを使った荷物配送を可能とすることを目指す」との指示を踏まえ、国土交通省では、安全確保を前提として物流への活用に向けた検討を開始した。
無人航空機は、過疎地や離島、都市部などでの貨物輸送や災害発生時など非常時への活用などが見込まれている中、全国的な宅配事業での活用は、様々な課題があるため、まずは地域や荷物を限定した上での活用を模索する。
そのため、MIKAWAYA21の協力を得て、平成28(2016)年2月をめどに、徳島県那賀町で無人航空機による貨物輸送実験を行う。その他、マーケットニーズや自治体への活用意向の把握などにより、事業化への課題整理・分析などを進めていく。
【取組予定事項】
輸送実験を通じた課題提出
①フライトオペレーションにおける課題
②事業採算や具体的需要、荷主などとの役割分担など、ビジネス面での課題
③自治体や地域住民の協力を得る際の課題
④落下などの起こり得るトラブルとその解決に向けた課題
その他、全国自治体の活用ニーズ把握、無人航空機輸送に適した貨物条件、梱包方法、必要となる機体の仕様・性能などを調査、国内外における無人航空機の物流への活用事例などを踏まえ、物流における無人航空機の活用に向けた取組を行っていく。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:45| 行政関連
