2015年12月21日
【物 流】第6回オリンピック・パラリンピックに伴う大規模施設対策等小委員会開催
日本物流団体連合会(以下、物流連)は、平成27(2015)年12月7日、「第6回オリンピック・パラリンピックに伴う大規模施設対策等小委員会」の開催内容を発表した。
今回の小委員会は、平成27(2015)年9月14日に国土交通省(以下、国交省)に提出した物流連の提言書(「大規模建築物の荷さばき施設の計画設計方法について」)に関し、経済界、建築業界などの関係する各所の動向を把握することを目的として開催された。
物流連は、委員会設立以降の活動について、2015年3月、9月の2回の国交省宛提言書提出の経緯について時系列的な説明を行い、その後、流通経済大学・苦瀬博仁教授(座長)により、国交省が交通政策審議会・社会資本整備審議会合同で進めている「今後の物流政策の基本的な方向性等」についての議論の中での、本件の位置付けの概要について説明した。
その後、東京商工会議所より同年11月に提出された提言書(「東京の国際競争力強化に向けた要望」)に関し、東京における物流の効率化・高度化を推進する施策として、物流に配慮した大規模建築物建設を取り上げたことが説明された。
また、大丸有駐車協議会より大手町、丸の内、有楽町地区で実施されている駐車場有効活用のための仕組みの説明があった。
さらに、東京ミッドタウンマネジメントより、東京ミッドタウン建築時における物流への配慮の実例と館内物流一元化への取り組みについての説明が行われた。
今後の委員会活動に関しては、この議論を踏まえ、国土交通省の審議会の活動を注視しつつ、物流業界の視点のみならず、街づくりや大規模建築物建設の主体などを巻き込んだ幅広い視点から検討を深めていくこととした。また、本委員会の名称に関し、「オリンピック・パラリンピックに伴う」を外し、「大規模施設等対策委員会」とすることが承認された。
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投稿者：gotsuat 09:45| 物流事業者
