2015年12月08日
【流 通】NTTデータ 海外発行カードの国内ATM利用を実現する共同利用型サービス提供
NTTデータは、海外で発行されたカードを使用し、ATMで現金引き出しを行う際に必要となるATM、ATMネットワーク、海外接続する決済ネットワーク、それらの運用まで含めたトータルサービスを共同利用型アウトソーシングサービスとして２０１６年秋に提供開始する。北海道銀行、七十七銀行、横浜銀行、京都銀行、池田泉州銀行（銀行コード順）等が採用を予定している。
このサービスを利用することにより、CD機（現金自動支払機 ※１）において、海外発行カード（Visa、MasterCard、UnionPay（銀聯 ※２）、台湾FISC（※３）による現金引き出し、残高照会が可能になる。さらに従来通り国内金融機関キャッシュカードによる自行／他行提携取引（引き出し、振り込みなど）が利用でいる。なお金融機関向け専用に、NTT_データのCAFISセンターを経由して、海外発行カードの共同利用型のトータルサービスを提供するのは、国内で初めてとなる。また、同サービスはCD機の利用台数に応じた料金でサービス提供するため、海外発行カード対応だけでなく、国内取引拡充等、金融機関での多様なATM利用シーンに応じた段階的なサービス提供を可能となる。
※１ グローバル展開されているキャッシュ・ディスペンサーを提供。海外安全規格基準に準拠している
※２ ２００２年（平成１４年）に中国の中央銀行である中国人民銀行が中心となり、政府主導で設立された中国での銀行間取引および精算を行う会社で、「UnionPay（銀聯）」を国際ブランドとして積極的に中国国内外での銀聯カードの利用拡大を図っている
※３ FISC Finacial Information Service Co．，Ltd．の略
台湾国内の銀行が加盟する銀行間ネットワークシステムを運営。台湾大手１４金融機関が発行するICキャッシュカードが日本でのATMによる現金引き出しに対応
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:40| 流通
