2015年12月02日
【物 流】国交省「国土交通省気候変動適応計画~気候変動がもたらす我が国の危機に総力で備える~」
国土交通省(以下、国交省)は平成27(2015)年11月27日に、「国土交通省気候変動適応計画~気候変動がもたらす我が国の危機に総力で備える~」として、地球温暖化に伴う我が国への影響を危惧し、今後の影響の拡大を防ぐための対策(適応策)を発表した。適応策を実施することの重要性と緊急性は諸外国と比較しても極めて高いといえる。
当計画は、国交省の地域支分部局及び、関係省庁、地方公共団体との積極的な連携と協働や、国民、企業の幅広い参画と協同のもと適応策の展開に総力を挙げて取り組んでいくものとしており、本計画は政府の適応計画に合わせて、今後おおむね10年間の計画としている。
適応に関する施策としては、①自然災害分野、②水資源・水環境分野、③国民生活・都市生活分野、④産業・経済活動分野、⑤その他の分野、⑥基盤的な取組、の6つの分野に大きく分けられており、その中の③国民生活・都市生活分野の中の交通インフラとして物流における適応策が述べられている。
物流における適応策では、荷主と物流事業者が連携した事業継続計画(BCP)の策定を推進するため、平成26(2014)年度に作成したガイドラインの内容を広く周知するとしている。災害時に支援物資の保管を円滑に行うため、地方公共団体と倉庫業者等との支援物資保管協定の締結促進と民間物資拠点のリスト拡充と見直しを行うとしている。また、鉄道貨物輸送を推進していく観点から、台風・雪崩・土砂災害等により貨物輸送に障害が生じた場合は関係者で連携した対策を講じるとしている。
その他にも、港湾や空港、道路における適応策にもふれ、災害時でも物流機能を維持することや災害リスクに関する情報提供のための仕組みを検討することなどが挙げられている。
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投稿者：gotsuat 09:45| 行政関連
