2015年10月29日
【物 流】日本気象協会 需要予測の精度向上・共有化による省エネ物流プロジェクト
平成27年（2015年）10月26日、日本気象協会は、天気予報で物流を変える「需要予測の精度向上・共有化による省エネ物流プロジェクト」における初年度の成果と2年目の取組内容を発表した。
この事業では、食品メーカー（製）、卸売事業者（配）、小売事業者（販）の各社がそれぞれ独自に需要予測を行っていたものを、日本気象協会が気象情報に加えてＰＯＳデータなどのビッグデータも解析し、高度な需要予測を行ったうえで製・配・販の各社に提供した。気象情報には、「アンサンブル（集団）予測」を用いた長期予測なども活用し、需要予測の精度をさらに向上させた。これにより食品の廃棄や返品などを減少させ、二酸化炭素ロスの5％削減を目指している。
同事業の初年度である平成26年度（2014年度）は、対象地域を関東に、対象品目を天候や季節による需要変動の大きい「豆腐」と「冷やし中華つゆ・鍋つゆ」の3品目に限定した。データ解析ベースでは、高度な気象情報による需要予測に基づいて生産量を調整した場合、最終的な生産実績に対して二酸化炭素ロスを削減できることを確認している。
2年目となる平成27年度は、対象地域を全国に拡大し、対象商品も天候や季節による変動が大きいコーヒーや炭酸飲料など、数十商品に拡大する。POSデータ解析では、人工知能技術を用いて顧客行動分析など汎用性のある解析を行う。また、小売店のPOSデータだけでなく、ツイッターなど消費者の発信するSNSの情報を用いて体感温度なども解析し需要予測への反映を目指す。
今後は、対象商品を食品に限らず、気象条件によって廃棄や返品などの無駄が生じているすべての商品に広げ、対象地域も世界へと拡大していく予定である。また、各流通段階で適正な在庫を確保することで、商品の安定供給を可能にし、最終的に消費者もメリットを得られるビジネスモデルの構築を目指す。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:57| 行政関連
