2015年08月28日
【物 流】全ト協 「平成２７年下半期の安全衛生対策」の推進を周知
平成２７（２０１５）年８月２５日、全日本トラック協会は同年下半期の安全衛生対策を推進するよう厚生
労働省から通知を受けたことを発表した。
厚労省では、同年度の「全国労働衛生週間」（準備期間：９月１日〜３０日、本週間：１０月１日〜７日）
や、過労死等防止啓発月間（１１月）等を通して、職場の健康と安全の取り組みを促進するとしている。全
ト協に対しては、傘下の会員事業場に対して平成２６（２０１４）年の業務上疾病や店頭災害等の発生状況
、平成２７（２０１５）年下半期の重点的な取組を周知し、業界一体で次の７つの重点事項に取り組むよう
促した。
１、荷役作業における墜落・転落災害防止対策
「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」に基づく安全対策の推進など
２、交通労働災害防止対策
「交通労働災害防止のためのガイドライン」に基づく安全対策の推進
３、転倒災害防止対策
転倒災害の防止を重点とした安全活動、安全衛生教育の実施（４Ｓ活動、ＫＹ活動、危険の「見える化」の
推進、雇入れ時教育の徹底）
４、過重労働による健康障害防止対策
時間外、休日労働の削減、年次有給休暇の取得促進及び労働時間などの設定の改善による仕事と生活の調和
（ワーク・ライフ・バランス）の推進など
５、メンタルヘルス対策
改正労働安全衛生法（同年１２月１日施行）に基づくストレスチェック制度に係る取組への準備など
６、腰痛予防対策
重量物取扱い作業、車両運転等の作業での腰痛のリスクアセスメント及びリスク低減対策の実施など
７、安全衛生優良企業公表制度の推進
安全衛生優良企業公表制度の周知と認定申請の勧奨など
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 07:40| 物流事業者
