2015年08月18日
【物 流】国交省 第8回物流小委員会・第4回物流サービス小委員会が合同会議を開催
平成27(2015)年8月10日、第8回物流小委員会と第4回物流サービス小委員会は合同会議を開催した。同委員会は、今後の物流政策の基本的な方向性等について検討を進めており、大都市での物流と過疎地等での物流の各面における施策について審議を重ねてきた。今回は意見交換などの結果を踏まえて、これまでの審議を中間的にとりまとめた。
◆大都市の活力を物流面からさらに高める観点からの施策のあり方
1.都市内物流のマネジメント
大都市の駅周辺や商業地域では物流活動が集中し、周りの交通・環境への影響が大きいと考えられる。よって物流に関するエリアマネジメントの促進、物流に配慮した建築物の設計・運用、宅配便の再配達の削減による都市内での物流効率化の推進が必要である。
2.鉄道による貨物輸送
トラック運転手不足への対策として、都市内の旅客鉄道の空きスペースを活用した貨物輸送を促進するための施策が必要である。
3.地域の関係者の合意形成・実行の促進
上記①、②の取り組みを進めるために、関係者間の合意形成や実行を円滑化させる施策の検討が必要である。
◇関係団体からの意見
今後新設する物件の館内物流だけでなく、既存の物件の館内物流やエリア内物流についても、荷捌き用スペースの確保に必要な方策を併せて検討すべきである。
◆過疎地等における持続可能な物流ネットワークの構築に向けた施策のあり方
「地域を支える持続可能な物流システムのあり方に関する検討会」の報告書(同年3月31日に公表)で指摘された事項も踏まえた検討の深掘り
ドライバーなどの労働力が不足している過疎地等の条件不利地域において、今後も物流ネットワークを維持・確保するためには、「小さな拠点」を核とした貨物輸送の共同化及び生活支援サービスとの複合化による新たな輸送システムの構築や、公共交通・自家用自動車等を活用した貨客混載等に取り組む必要がある。また、これらに取り組むには、地域関係者が望ましい物流サービスのあり方について合意形成し、一体となって実行しなければならず、地域の関係者の合意形成・実行に関する体制の整備・円滑化も求められる。
◇関係団体からの意見
過疎地域での物流では、物流業者の内部補助のみならず、事業者・自治体・地域住民の負担も含めて、公共交通と同じように地域で支える物流について検討してもらいたい。
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投稿者：gotsuat 09:40| 行政関連
