2015年08月05日
【環 境】ＬＩＸＩＬ ケニアの都市部において“超節水型トイレシステム”普及促進事業をスタート
ＬＩＸＩＬが提案した「ケニア共和国（以下、ケニア）の都市部における水資源確保と水環境改善のための“超節水型トイレシステム”普及促進事業」が、国際協力機構（以下、ＪＩＣＡ）が公募した、「第４回 開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業（※）」に採択された。
ＬＩＸＩＬでは、平成２６（２０１４）年度の同事業において、下水道設備が整っていない非都市部への“循環型無水トイレシステム”普及プロジェクトが採択されており、現在プロジェクトが進められている。今回、非都市部に続き、都市部への“超節水型トイレシステム”普及プロジェクトが採択されたことで、ケニアが経済発展の目標として掲げる「Ｋｅｎｙａ Ｖｉｓｉｏｎ２０３０」で宣言されている水環境改善、節水への取り組みに協力・推進していく。
ケニアのトイレ環境は、流通しているトイレのほとんどが大量の洗浄水を必要とする旧式トイレばかりである。さらに、２〜３回流さなければ完全に排出できないケースが多いため、貴重な水資源を大量に使っている。そのため、同社は従来より洗浄水として使用する水を抑えることのできる、日本製の超節水型トイレシステムによる開発効果を検証し、広く普及させるため、同プロジェクトを提案してきた。実現が期待できる開発効果は以下の通り。
１．水資源の有効活用
慢性的な水不足問題を抱えながら都市部への人口集中や生活レベルの向上に伴い水洗トイレの利用率が高まっている。同トイレの使用により、洗浄水を大幅に削減し、水資源の有効活用（飲用・農業用・産業用水の拡充）が可能となる。
２．下水処理コストの低減
集約型の下水処理施設の場合、洗浄水の減少に伴い下水処理量が抑制され、送配水ポンプ利用の軽減、インフラ設備の縮小化等が実現できる。これによって処理にかかるコストの削減が見込まれる。また、分散型処理の場合、引き抜き回数の抑制により、ユーザーの費用負担を約２５％削減することが可能となる。
３．都市環境の改善
少量の水で排泄物を洗浄し、下水道システムへの負荷を低減することを通じて、水質悪化の抑制も見込まれる。また、トイレ用の水利用にかかる節電効果も期待でき、ひいては発電にかかる温室効果ガスの削減も見込めるため、都市環境の改善にも寄与する。
４．雇用創出
現地法人を通じた事業実施に伴い、現地に雇用を創出する。販売量の増加に応じ、現地生産を検討しており、その際には更なる雇用機会として、現地貢献が可能となる。
５．期待される開発効果の試算
モンバサ市を例に１０万世帯に導入された場合、年間２５０万ｔの水道使用量の節約になり、同市水道供給量の１１％にあたる。
※ 開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業
平成２５（２０１３）年度に開始した公募型事業で、開発途上国の政府関係者を主な対象とした日本での研修や現地でのセミナー、実証活動等を通じて、日本の民間企業等が持つ優れた製品、技術、システム等への理解を促し、開発課題解決への活用可能性の検討を行うもの
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:30| 企業の取り組み 【機関別】
