2015年07月29日
【物 流】国交省 モーダルシフト促進に向けた検討会についての報告書を公表
国土交通省は平成27(2015)年2月より計4回開催してきた「モーダルシフト促進のための貨物鉄道の輸送障害時の代替輸送に係る諸課題に関する検討会」についての報告書をとりまとめ、公表した。報告書では、各関係者の抱える課題と対応の方向性を次のように取り上げた。（以下、部分紹介）
1.日本鉄道貨物(JR貨物)
迂回ルートへの切り替え手順のシミュレーションと、これに基づく定期的な訓練等により、リードタイムのできる限りの縮小化を図り、鉄道利用運送事業者や荷主との間でシミュレーション結果や体制構築の状況を共有しておくことが重要だとした。また、運行情報・復旧工事計画・開通予定情報等については前もって適時適切な高精度な情報提供を行う必要があるとしている。
2.鉄道利用運送事業者
トラック代行輸送や途中駅での取り降ろしの際の大型コンテナ等への対応や、貨物駅での荷役体制の構築による対応が必要である。また、31フィートコンテナ対応等の車両を走行させるために、輸送障害時の代行輸送ルートを踏まえた大型コンテナ積載車両の通行に必要な手続きを事前に取得するよう促進すべきだとした。
3.荷主
運送事業者側の輸送障害対策の進展を踏まえた上で、運送事業者側でカバーが困難な代替輸送の領域を想定し、輸送経路・輸送方法の多元化や、トラック輸送への早期の切り替え体制の整備等を図ることが望ましいとした。また、輸送障害を想定した体制を構築・促進するために、荷主向けにチェックリストを作成して共有していくとした。
4.関係者の連携
「自然災害等の発生が予測される各県へ訪問するなどの予防的措置について、JR貨物だけでなく鉄道施設管理者と連携すべきだ」「災害が起きやすい地域のハザードマップを自治体等と情報共有した方が良い」という意見が委員会であった。
5.政策・制度等
輸送障害時の対応も、輸送負荷変動への対応を通じたモーダルシフト促進策の一環として国の支援のあり方を検討すべきだとした。
今後は、全関係者が連携して課題への対応の方向性に沿った方策を着実に進めることと、その際の関係者の理解・協調が重要だとした。
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投稿者：gotsuat 09:50| 行政関連
