2015年07月01日
【物 流】国交省 第6回大都市戦略検討委員会を開催
平成27(2015)年6月25日、国土交通省は第6回目となる大都市戦略検討委員会を開催し、大都市の目指す基本的な姿と具体的な戦略を示した。
物流分野においては、大都市の圏域内外では高速交通ネットワークが整備されており、特に三大都市圏では道路整備の進展により都心部の渋滞緩和・荷物の定時制の確保など、物流の信頼性の向上などの効果への期待がある。また、「物流活動は国民生活や経済活動のあらゆる場面で必要不可欠」とし、多頻度小口輸送や時間指定受け取りなどの物流サービスが大都市においても機能している点を日本の強みとした。
物流施設については、近年は集配送や保管だけでなく、製品の組立や詰合せ、包装、値札付け、検品といった流通加工機能を有する大規模物流施設の立地が進んでいる。一方、臨海部を中心に施設・機能の老朽化・陳腐化が進んでおり、災害時の業務継続性や変化する物流ニーズへの対応等を課題とした。また、駐車スペース不足による輸配送効率の低下や、それに伴う周辺での交通混雑等も課題に挙げた。
これらを踏まえて、物流分野においては「物流効率化に向けた拠点整備の推進」を方向性として位置付けた。物流施設は適地での再整備や機能の更新などを各地域の役割・特徴に応じて推進することが重要であるとした。そのため、例えば首都圏では、将来的な貨物需要の増大や、国民生活・経済活動における災害時のレジリエンス確保等への対応のため、臨海部等の老朽化・陳腐化が進む物流施設に係る敷地の整序や大規模化といった再整備等 を推進する。また、物流活動が集中して周辺の交通や環境へ影響が及ぶと考えられる地域を中心に、共通の荷さばき施設の整備など、まちづくりと連携して物流効率化を推進するとした。
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投稿者：gotsuat 09:50| 行政関連
