2015年06月24日
【物 流】公取委 平成26(2014)年度の下請法の運用状況などを発表
平成27(2015)年6月3日、公正取引委員会は平成26(2014)年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組について発表した。
平成26年度の指導件数は過去最多の5,461件となり、平成25年度と比べて509件増加(10.3％増)した。業種別に見てみると、製造業が2,463件(45.0％）、卸売業・小売業が1,202件(22.0％）、情報通信業が476件(8.7％)、運輸業・郵便業が402件(7.4％)となった。
公取委が平成27(2015)年3月11日に公表した、「荷主と物流事業者との取引に関する実態調査」によると、荷主と物品の運送等に係る取引を行っていると回答した物流事業者のうち、6.6％が「荷主から代金の支払遅延等の不利益を受けた」と回答した。中でも「代金の減額を受けた」との回答が4.1％と、他の行為類型に比べて特に高くなっていた。また、燃料価格の上昇に伴う代金の引上げ要請の有無について回答した物流事業者の約6割が、「代金の引上げを要請したものの荷主が応じてくれなかった」または「代金の引上げ要請を行っていない」と回答した。
公取委はこの結果を踏まえ、荷主が物流事業者に対して優越的地位の濫用を行うことのないよう、関係事業者団体に対して本調査結果で明らかとなった問題点を指摘し、業界における取引の公正化に向けて自主的に取り組くよう要請した。その後、取引公正化の推進と違反行為の未然防止を図るため、荷主及び物流事業者を対象とする講習会を実施している。
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投稿者：gotsuat 09:50| 行政関連
