2015年06月19日
【物 流】第2回物流小委員会・第1回物流サービス小委員会が合同会議を開催
平成27(2015)年6月6日、第2回物流小委員会と第1回物流サービス小委員会は合同会議を開催した。会議では高知県、ヤマト運輸、日本郵政が過疎地における物流の課題と取り組みについて各々発表した。高知県は物流業者と地元商店との連携により生活物資を提供する仕組みについて述べた。住民が商店へ注文した商品を宅配事業者が集荷し、配達時に見守りをしている事例や、農産物の出荷代行と買い物代行を行っている事例が発表された。
ヤマト運輸は取り組みの一例として高知県大豊町で行っているサービスを紹介した。サービス利用者が午前11時までに注文した食材は当日中にドライバーが届け、その際利用者の体調を確認し、異変があれば自治体へ連絡する。利用者からは「買い物が楽になった。顔なじみのドライバーが見守りも兼ねて配達に来るので安心できる」といった感想が寄せられた。今後の課題として、1.プラットフォーム化、2.補助金・助成金に依存しない収益性、3.規制の緩和を挙げた。
日本郵政は離島での主な輸送・配達方法を数例紹介した。その一つとして那覇から大東諸島への輸送で使用する航空機へは手紙・はがきなどを優先的に搭載し、その次にチルドの荷物を搭載する。しかし、大きな保冷容器は搭載できないことからチルド商品は後回しになることが多いことをあげた。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 10:23| 行政関連
