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2015年06月18日

【物 流】国交省 第6回物流アドバイザリー会議を開催


平成27(2015)年6月10日、国土交通省は第6回目となる物流アドバイザリー会議を開催した。当会議では日本の物流業の国際競争力強化について話し合われ、出席した企業・団体から発表が行われた。

◆みずほ銀行
日系物流企業は日系荷主と強い関係を築いて成長してきた点が最大の特徴であり、その多くは日系荷主の要請に応える形でアジアに進出した。しかし、合併・買収により成長してきた欧米の物流事業者に対抗するには、コスト競争力を高める必要性がある。

◆日本通運
国際競争力強化に向けては、アジアを主戦場としつつ、ナショナルスタッフの営業戦力の拡充やグローバルアカウントの営業管理の徹底など、非日系企業への取組強化を行う。

◆トヨタ自動車
アセアン物流における物流事業者の選定について発表した。アセアン物流はカントリーリスクやオペレーションリスクが日本と比べて高く、日本以上に体制を強固にする必要がある。トヨタ自動車によると、日系の物流事業者はリスク発生時の対応力があり、安全・品質・納期へのこだわりなどが強みだが、継続的なコスト低減やローカル人材の育成などを求めるとした。

◆運輸政策研究機構
日系物流事業者の課題として、提案力や数値による報告がないことを指摘し、欧米系荷主への知名度の低さや世界戦略を描けるような人材が不足していることなどを課題とした。

◆日本海事協会
日本の認証機関の存在は海外と比べて小さく海外の認証機関に依存していることから、海外のような力のある国際認証機関を国内にも作ることが不可欠であるとした。

※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です

投稿者:gotsuat 09:50| 行政関連