2015年06月01日
【物 流】国政究 南海トラフ巨大地震による国内貨物流動の影響について発表
国土交通政策研究所（以下、国政究）は平成27(2015)年5月20日、南海トラフ巨大地震による災害で、国内の貨物流動の総体がどのような様相を呈するかを検証し、広域災害対策の推進、防災・減災を図るため、調査研究の結果を発表した。
調査研究に当たり、南海トラフ巨大地震による物流拠点の被災評価を実施した上で、道路・鉄道・航路の三つの輸送モードを考慮した全国の貨物輸送シミュレーションを実施した。
<シミュレーション>
(内閣府より)東海地方の被害が最大となるケースを災害シナリオとして設定
・各輸送モードの被災概要（仮定）
「道路」
1.愛知県内の都市高速道路が１カ月寸断
2.日本海側の自動車道等は利用可能
3.東名高速道路の一部区間で６カ月寸断
4.中央自動車の一部区間は液状化により、1カ月寸断
「鉄道」
1.東海地方の太平洋沿岸の一部区間で６か月寸断
2.内陸部や日本海側の多くの路線は１週間後から利用可能
3.中国・四国地方の瀬戸内海側の液状化により、多数箇所が1-6カ月寸断
[湾岸]
1.日本海側の港湾は利用可能
2.太平洋側及び瀬戸内海の港湾の多くが、揺れ、液状化、津波の影響により、長期間利用不可
<結果>
関西⇔関東、関東⇔東海間の貨物物流は相当量の貨物が実質輸送不可の可能性がある
関西⇔関東の例
-災害後1カ月間
・約8万トン／日の輸送需要が増加
・迂回ルート輸送、異モード代替輸送発生
・上信越、北陸道に大量の貨物輸送集中
-災害後1-6カ月間
約10万トン／日の輸送需要が増加
・中央道に大量の追加的な貨物輸送需要発生
<今後の動き>
・輸送可能なルート・モードを組み合わせて輸送の即応的な対応力や体制を強化
・官民連携と共に、各輸送モードにおけるインフラ強化
・迂回ネットワークの整備を推進
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 10:33| 国際物流
