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2015年04月28日

【知 識】東急とセグウェイ 次世代モビリティの公道走行に関する規制で特例措置


東京急行電鉄(以下、東急電鉄)とセグウェイジャパンは、産業競争力強化法に基づく「企業実証特例制度」を活用し、次世代モビリティの公道走行に関わる道路交通法および道路運送車両法の規制の特例措置を申請し、新たな規制の特例措置を講ずることとする旨の通知を受けた。

今回の規制の特例措置は、セグウェイの公道走行に関し、民間が主体となって受ける規制緩和としては全国で初めて。また、先行する茨城県つくば市の「モビリティロボット実験特区」では自治体が中心となって行われる構造改革特区の枠組みで進められているのに対して、今回の取り組みは、民間企業が「企業実証特例制度」を活用することにより、検証を行うことを目的としている。つくば市が行っている実験の規制緩和の条件に比べて新たに歩道幅員に関する追加の規制緩和を受けた。

両社は、2012年より、異業種連携によるイノベーション創出を目指す「クリエイティブ・シティ・コンソーシアム」内の活動を通じ、都市における次世代モビリティ活用のあり方について研究を進めてきました。今回の規制緩和を通じて、セグウェイジャパンが提供する「Segway PT」シリーズなどを活用し、田園都市線・大井町線の二子玉川駅周辺エリア(東京都世田谷区)にて、2015年度上期に、シティガイドツアーを開始する予定にしている。

※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です

投稿者:gotsuat 10:16| 知識