2015年04月24日
【物 流】全ト協 貨物自己削減啓発リーフレット公開
平成２７（２０１５）年４月２０日、全日本トラック協会（以下、全ト協）は外装以上による貨物事故削減を避けるため、啓発リーフレットを作成した。
混載便（特別積合せ輸送）扱いで届けた貨物が、中身の商品には異常かつ損傷がないにも関わらず、外装の軽微な汚れ・しわ等を理由に受け取りを拒否されるケースがある。
そのため、全ト協は、集荷の際に外装自体が商品か否かの確認が必要だと指摘している。
外装自体が商品の場合、荷送人が必要な荷造りを負担するか、外装の損傷がある商品をそのまま発送する場合は、荷造り不備による損害を負担することになる。こうした実態を広く理解してもらうために、外装異常による貨物事故を避けるために、リーフレットを作成した。
平成２６（２０１４）年に全ト協が行った混載貨物輸送による貨物事故調によると、荷受人に受け取りを断られた配達貨物の約３割が「外装異常」であった。中身の商品に異常のない場合は、損害賠償に応じられない事例として以下の９つの項目を挙げている。１．インク移りによる汚れ ２．結束バンド締付不良 ３．梱包材のすれ ４．角のつぶれ ５．ビニールの破れ ６．容器の凹損 ７．梱包材の傷 ８．角の凹み ９．伝票袋の破損
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:42| 物流事業者
