2015年04月23日
【物 流】経済産業省 買物弱者の現状に関する調査結果を発表
経済産業省（以下 経産省）は平成27(2015)年4月15日、買物弱者の現状に関する調査結果をまとめた。
昨今の少子高齢化や過疎化等の社会情勢の大きな変化に伴い、日常生活に不可欠な「生活インフラ」が弱体化している中、買物弱者の増加等の問題を解決するために物流の改善などの対策が必要とされている。
買物弱者に対する取組みとして、食品を入手できるようにする個別の取組みから、基盤となる物流システムに対して働きかける取組みが必要である。個別の取組みとして、1.家まで商品を届ける、2.近くにお店を作る、3.家から出かけやすくする、といった取組みがある。しかし、このような取組みを担う宅配や移動販売を手掛ける企業においては、事業単独で採算を確保することが困難な状況に置かれている。
経産省は、個別の取組みにおける採算確保を支持するために、共通する物流基盤を整備する中で、コンパクトシティ化や物流の効率化に取組む必要があると指摘した。
コンパクトシティ化により、物流コストの過半数を占める輸送コストの削減が見込まれる 。輸送コストの内訳として運転者人件費と燃料費が6割弱を占めており、コンパクトシティ化による移動距離の削減によって、物流コストを低減することができる 。
また、物流の効率化のうち、複数事業者で運ぶ共同輸配送、ヒト・モノを同時輸送する貨客混載によって輸送の無駄を省くことができる。共同輸配送には法的障害が存在しないが、道路運送法等により貨客混載や非物流業者がヒトを運ぶ自家用有償旅客運送等には規制があるため、実施に向けて課題が残されている。
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投稿者：gotsuat 09:52| 行政関連
