2015年04月15日
【物 流】物流連,「大規模建築物に関する提言」を国土交通省へ提出
日本物流団体連合会(以下、物流連)は、平成27(2015)年4月8日に大規模建造物を建築する際には、設計段階において物流関係者との協議を経て、物流に配慮したものとなるようにすることと、そのための手順をルール化することを「大規模建築物に関する提言」にまとめ、国土交通省都市局長及び住宅局長に提出した。
物流連は、平成32(2020)年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、大規模な建築物の建設が進められる中、設計段階から物流への配慮が行われていない物資の搬入や搬出に以下の支障をきたす次のような問題があると示している。
1. 入り口の高さ制限により、貨物車両が入構できないこと
2. 荷捌き場、駐車スペースの不足により路上荷役作業が発生し、
それがもとで周辺道路の渋滞や環境悪化、貨物車両の二人乗務等が発生すること
3. 貨物用エレベーターの未設置、不足による長い手待ち時間が発生すること
4. 館内動線の不備により、円滑な搬出入の阻害、人の移動との交錯が発生すること
上記の問題が生じないようにすれば、今回の提案概要は多くの関係者に対し良い効果が及ぶとして以下の4点が挙げられている。
1. 物流事業者にとっては、円滑な作業の実現により業務効率化が可能となる。
2. 建物の所有者にとっては、荷物の滞留や周辺道路の渋滞が発生しないことで、
建物の資産価値向上につながる。
3. 建物の利用者にとっては、的確な物流サービスに支えられて、
建物内での円滑な活動や業務が可能となり（入居者・テナント）、
建物を利用する一般消費者も快適で安全な利用ができる。
4. 建物が存在する地域社会にとっては、建物内の荷役作業により、
周辺での路上駐車・荷役がなくなり、円滑で安全な地域交通が実現され、
環境面でも好ましいものとなる。
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投稿者：gotsuat 10:04| 物流事業者
