2015年04月14日
【物 流】国交省 港湾機能高度化施設整備事業を実施
平成27(2015)年4月1日～5月13日の間、国土交通省は港湾に立地する物流施設を再編・高度化する民間企業に対して補助事業を公募している。
この事業実施の背景として、港湾の背後に小規模かつ老朽化・陳腐化した物流施設があると、地震等の大規模災害が発生した場合、施設の倒壊や物流の寸断、緊急輸送への支障、火災発生時の被害の拡大等に対する懸念がある。また、昨今の高度で多様な物流ニーズに対応するため、流通加工・集配送といった機能や、大型車に対応した荷さばき・転回スペース等がある物流施設の重要性が高まっていることも考えられる。
これらを踏まえて、物流施設の再編・高度化を推進し防災機能の向上と効率的な物流網を形成することを目的に、複数の民間事業者が複数の物流施設を共同更新する場合に共用部・共同施設の整備に対し補助を行うこととなった。具体的な補助内容は次の通りである。
【補助対象事業】
・2以上の物流施設の更新を伴う、2以上の事業者による物流施設の整備であること
・整備される物流施設の延床面積が3千㎡以上となること
・当該港湾における防災機能の向上及び物流の効率化が図られるものであること など
【対象港湾】
苫小牧港、仙台塩釜港、京浜港、新潟港、清水港、名古屋港、四日市港、 阪神港、
水島港、広島港、徳山下松港、関門港、博多港、那覇港
【補助対象施設】
・共用部(ランプウェイ・スロープ型の共用車路、貨物用エレベータ)
・共同施設(緑地、広場、道路、駐車場等)
・共用部に係る免震装置
【補助金額】
・補助対象経費の3分の1以内
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:37| 行政関連
