2015年04月09日
【物 流】国交省 トラック輸送における長時間労働の抑制への取組を発表
平成27(2015)年4月3日、国土交通省はトラック輸送における長時間労働の抑制に向けた取組を行うことを発表した。同日に閣議決定された「労働基準法等の一部を改正する法律案」では、長時間労働の抑制のために、月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率の引上げ(25％→50％)の中小企業への適用が平成31(2019)年4月からとなった。特に長時間労働者の比率が高い業種に主軸を置き、関係行政機関や業界団体等と連携して長時間労働の抑制に向けて環境整備を行う必要があるとした。
この中でトラック運送事業では、労働者の総労働時間が長いという実態があるが、その原因には荷主都合による手待ち時間なども含まれており、トラック運送事業者だけでの改善が難しいことが背景にある。
このため、平成27(2015)年度から平成30(2018)年度にかけて取り組む長時間労働の抑制に向けたロードマップに基づき、荷主・事業者・行政などで構成した「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」を中央と各都道府県に設置し、関係者が一体となって長時間労働の抑制とその定着を図るとした。同協議会は、現在中央・地方に設置している「トラック輸送適正取引推進パートナーシップ会議」を抜本的に改組し、労働時間の問題についても取り扱う場となる。協議会で取り組むロードマップの内容は次の通りである。
１、中央・各都道府県において協議会を設置・検討
２、長時間労働の実態調査、対策の検討
３、パイロット事業の実施、対策の具体化
４、長時間労働改善ガイドラインの策定・普及
５、長時間労働改善の普及・定着
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投稿者：gotsuat 09:47| 行政関連
