2015年04月03日
【物 流】国土交通省 地域の持続可能な物流ネットワークの構築の最終合意
国土交通省(以下、国交省)は、平成27(2015)年3月31日に「地域を支える持続可能な物流システムのあり方に関する検討会」の最終会合を開き、報告書をとりまとめた。
国交省は、過疎地で物流と生活支援サービスを持続させるためには、基本的な考え方として、1.「物流ネットワークの効率化」、2.「生活支援サービスの維持・向上」、3.「地域経済の循環促進」が必要であると示している。
更に、「小さな拠点」を核とした個別訪問対応サービスの効率的・効果的な提供といった「具体的な取組」の他、人・物をデマンド型で運ぶことができる交通ネットワークの構築等の「課題解決のための体制整備」、貨物有償運送が可能な措置や共同配送に関わる法的対応といった「制度面の課題への対応」等についても提示している。
上記をふまえ、今回の報告概要として以下の4点が挙げられている。
・過疎化が進行する地域で、持続可能な物流サービス・生活支援サービスの提供、地域経済の活性化をするための取り組みに対する重要性が高まっていること
・「小さな拠点」を核とした新たな共同配送スキームの構築及び公共交通を活用した貨物混載の導入や自家用自動車の活用により、物流の効率化、生活支援サービスの維持・向上等を実現する必要があること
・上記を進めるための地域における関係者からなる協議スキームを検討すること
・今後は、モデル事業を実施したり、関係する分科会との連携を深めるなどして、貨物混載や自家用自動車による有償貨物運送に関する制度の課題を検討し続けること
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:37| 行政関連
