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【アジア】富士通　ベトナムのフエ省で住民参加型防災システム有効性調査に着手

富士通とFｕｊｉｔｓｕ　Ｖｉｅｔｎａｍ（以下　富士通ベトナム）は、国際協力機構ベトナム事務所の支援を受け、ベトナムのフエ省で、住民が現地で目視測定し、スマートフォンアプリで通報した、省内主要地点の河川水位と雨量、周辺地域の状況画像、コメントなどを、スマートフォンのＧＰＳ情報、通報時刻とともに富士通のデータセンター内に集約し、同国フエ省農業農村開発局（以下　農業農村開発局）の防災・減災活動に活用する、住民参加型防災システムの有効性調査に着手した。

富士通と富士通ベトナムは、農業農村開発局とともに、２０１５年１２月まで同調査を行い、従来型のセンサーや屋外カメラを利用した場合の測定結果と比較し、有効性を検証する。また、ベトナム社会主義共和国の過去２年間のＴｗｉｔｔｅｒ情報のデータマイニングにより、当時のつぶやきの内容と、実際発生した災害場所・日時との関連性の分析も並行して実施する。

富士通と富士通ベトナムは同調査で使用するスマートフォンアプリと、データ蓄積、集計、災害発生予測分析を行う情報集約基盤、災害情報Ｗｅｂサイト、およびＴｗｉｔｔｅｒ情報の分析環境を提供していく。

ベトナム社会主義共和国の中部地域フエ省は、台風を含む熱帯低気圧の常襲地であり、風水害、土砂災害の被害の対策が急務となっている。同国の農業の発達を目的とし、防災事業を担う農業農村開発省は、センサーや屋外カメラなどの設備の整備には多くの時間と費用がかかるため、短期間に低予算で導入可能なソリューションを求めていた。

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投稿者：gotsuat 10:49| アジア