2015年03月06日
【物 流】国交省 第5回「物流政策アドバイザリー会議」を開催
国土交通省は第5回「物流政策アドバイザリー会議」を開催した。会議では「物流分野における労働力不足対策アクションプラン」の策定についての意見交換等の議題があり、その一つとして「貨物輸送における内航船舶の利用促進について」というテーマで議論が行われた。
現在、内航海運が国内物流の約4割を、産業基礎物資輸送の約6割〜8割を占めていることや、営業用トラックと比較して排出CO2が約5分の1であることなどを紹介した。内航船舶の運行事業への支援策として、補助対象事業者に対して運行経費を補助する「モーダルシフト推進事業」や環境にやさしい内航船舶への代替建造促進を目的とした「船舶特別償却制度(内航)」などを挙げた。
また、実際に事業者が取り組んだモーダルシフトの事例として、ある事業者が物流業務委託先と共同で物流効率化の一環としてモーダルシフトを平成5(1993)年から実施し、静岡県から北海道・九州地区への輸送で海上輸送へのモーダルシフトを積極的に推進したこことなどが紹介された。
一方、海上輸送の課題としては決められたダイヤや運行本数の制限、陸上輸送のための待機時間などリードタイムに対する指摘があった。また、港湾からの集配距離が長くなると運賃が割高となることや、帰りの出航時間に合わせた帰り荷の確保についても課題とした。
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投稿者：gotsuat 09:37| 行政関連
