2015年03月03日
【物 流】全ト協 傘下会員にアルコール検知器の適切な管理・使用の徹底を要請
平成27(2015)年2月26日、全日本トラック協会(全ト協)は国土交通省(国交省)からの通達を受け、傘下会員に対しアルコール検知器の適切な管理・使用の徹底を要請した。
国交省の通達によると、運送事業者は点呼において、酒気帯びの有無を運転者から報告を受けるとともに確認することが義務付けられており、運転者の顔色や呼気のにおい、応答の声の調子などに加え、アルコール検知器による確認が義務付けられている。また、アルコール検知器による確認にあたって、運送事業者はアルコール検知器を常時有効に保持する必要があり、取扱説明書に基づいて適切に管理・使用し、定期的に故障の有無を確認しなければならないこととしている。
しかし、同月19日に発表された国民生活センターによるアルコール検知器に関する調査結果によると、同じ濃度でも吹きかける息の強さで結果が変わるものがある、使用回数を重ねると結果が大きく変わるものがある、など適切な結果が得られない場合があることが判明した。
そのため国交省は、アルコール検知器をあくまでも判断基準の１つであると位置づけ、酒気帯びの有無の確認は、アルコール検知器の結果のみならず目視など総合的に判断するよう求めた。また、全ト協は傘下会員に、アルコール検知器の保守管理を徹底し、総合的判断による酒気帯びの確認を行うよう、要請した。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:42| 物流事業者
