2015年01月21日
【物 流】国交省 平成27(2015)年度の予算を決定
平成27(2015)年1月14日、国土交通省は平成27年度の予算を決定し、概要を公表した。物流分野においての対応のひとつとして「物流産業イノベーションの推進」を掲げ、4,100万円の予算を計上した。
国交省によると、少子高齢化やグローバル競争の激化などにより日本経済を取り巻く環境は急変しており、それに対応するには「産業活動と国民生活の基盤である物流システムを、持続可能かつより高度なものに改革していくこと(物流産業イノベーション)が必要」であるとした。取り組む内容としては、次の3点を挙げた。
1.地域における新たな物流の仕組みの創出
経済産業省・農林水産省とも連携し、過疎地等における事業者とNPO等の協働で宅配サービスの維持・改善や買い物難民支援等にも役立つような、新しい輸送システムの構築等を促進する。
2.物流における労働力不足への対応
国際海上コンテナを陸上輸送する際、空コンテナ輸送とドライバーの走行距離を削減するため、コンテナラウンドユース(往復利用)の促進に向けた構造的課題の改善を促進する。
3.グローバル物流のシームレス化の推進
グローバル物流の可視化を推進するため、日中韓の物流情報を一元的・タイムリーに把握できる北東アジア物流情報サービスネットワーク(通称：NEAL-NET。コンテナ貨物の位置情報を把握するためのシステム)について、日中韓での取組の成果を踏まえてASEAN 諸国やEU等への拡大を図る。また、日中韓で取り組んでいるパレットの標準化を加速させ、物流機材の国際的なリターナブルユース(繰り返し利用)を促進する。
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投稿者：gotsuat 09:52| 行政関連
