2015年01月07日
【物 流】国交省 総合物流施策推進会議を開催
平成26(2014)年12月25日、国土交通省は総合物流施策推進会議を開催した。
同会議では平成25(2013)年6月25日に閣議決定された「総合物流施策大綱(2013-2017)」に基づいて策定された「総合物流施策推進プログラム」に掲げられた全127施策について、同大綱の策定後1年間の実施状況を検証し、関係民間団体からの意見も踏まえて同プログラムについて現時点での所要の見直しが行われた。
取組の実施状況の検証結果については、同プログラム策定以降の間、国際コンテナ戦略港湾政策や過疎地等における宅配サービスの維持等の重要施策を強く推進し、各施策ともプログラム通り概ね着実に実施されていることを確認した。検証した施策は「産業活動と国民生活を支える効率的な物流の実現に向けた取組」、「さらなる環境負荷の低減に向けた取組」、「安全・安心の確保に向けた取組」の3項目であった。
また、これらを踏まえて、今後の取り組み強化に向けて所要の見直しを実施することとしいくつかの施策を追加した。主に追加した施策には、「日中韓でのパレットのリターナブル利用の実証実験(平成27(2015)年度)及びASEANでのパレットの普及等を含め、日本の物流システムの海外展開に向け、課題に応じた政策対話を進展」や「農産物等輸出促進のため、関係省庁の連携により、複数事業者間の情報共有の仕組みの構築、海外販路拡大に向けた取組の開始」など5つを挙げた。
施策のさらなる強化については、物流をめぐる環境はますます変化することを想定し、プログラムを適宜見直すなどしつつ諸課題の解決へ強力に取り組むとともに、地方自治体など様々な関係者が協力して各主体の取組の連携を図ることで相互にWIN-WINの関係を築く仕組みを構築していくことの重要性を指摘し、このような観点からの施策のさらなる強化についても今後検討していく必要があるとした。
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投稿者：gotsuat 10:10| 行政関連
