2014年11月21日
【物流】国交省 東京都市圏物資流動調査結果(速報版)を公表
平成26(2014)年11月20日、国土交通省は第5回目となる東京都市圏物資流動調査結果(速報版)を公表した。これは、総合的な都市交通計画の検討のため、東京都市圏をとりまく物流の現状から課題を見出し、今後の物流のあるべき姿に向けた対策を検討するために行われている。
この調査は、東京都市圏にある物流関連の事業所から約14万事業所をランダムに抽出して行い、約4万4千事業所から回答があった。それらの回答から各事業所の物流機能、立地特性、発生集中量等の基礎的情報を把握した。
近年の物流施設の立地状況においては、京浜港に近接した臨海部や圏央道等の高速道路沿いを中心に、輸送の便が良いエリアへの物流施設の建築が進んでいる。また、今回の調査から茨城中部・栃木南部・群馬南部が調査対象圏域に加わり、これらも北関東自動車道沿いを中心に物流施設が立地されている。今後は物流施設の立地場所の現状や過去の動向を分析することで、東京都市圏内で適切な立地を促すための支援の方向性を検討していく。
また、物流施設の老朽化の状況においては、東京都市圏にある物流施設の中には建設から30年以上経つものもあり、東京港沿岸の臨海部や内陸にも分布している。老朽化した物流施設には、環境が変化していく中で物流ニーズ対する十分な能力を必ずしも発揮できていない可能性や、災害時における安全性の確保ができていないことを指摘。このような施設には機能更新を促すための支援の方向性を検討するとした。
調査結果の中にはこの他に、物流施設の大規模化の状況、貸借型物流施設の立地状況などの結果も紹介。今後の検討では、物流施設にとってふさわしい立地を促す支援の方向性を検討するため、東京都市圏にある物流施設の特徴も明らかにしていく。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:23| 行政関連
