2014年11月20日
【物流】全ト協 平成26年7月〜9月期 トラック運送業界の景況感（速報）
平成26（2014）年11月19日、全日本トラック協会（全ト協）は平成26年7月〜9月期のトラック運送業界の景況感（速報）を発表した。
これによると、今回のトラック運送業界の景況感の判断指標は▲34.7となり、前回（▲30.8）から3.9ポイントの悪化となった。要因として、トラック運送業界においては、消費税増税後の輸送量減少が継続しているなど事業環境は厳しい状況が続いていることが挙げられる。
貨物別輸送数量の判断指標は、一般貨物では▲16.5（前回▲4.4）となり12.1ポイントの低下、宅配貨物では▲36.6（前回▲23.7）となり12.9ポイントの低下、宅配以外の特積貨物では▲38.6（前回▲23.4）となり15.2ポイントの低下という結果であった。
事業者規模別の判断指標は、大規模事業者では▲37.6（前回30.7）と6.9ポイントの悪化、中規模事業者では▲33.8（前回▲29.7）と4.1ポイントの悪化、小規模事業者では▲34.4（前回▲31.9）と2.5ポイントの悪化となり、いずれの規模においても低下した結果となった。
今後（平成26年10月〜12月期）の見通しについて、業界の景況感の判断指標は▲35.7と今回から1.0ポイントの悪化が見込まれている。これは、消費税増税後の反動減からの回復が期待されるものの、円安の影響による燃料費の高止まりが懸念される他、労働力の不足感も強まっていることが要因として挙げられている。
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投稿者：gotsuat 09:43| 物流事業者
