2014年11月12日
【物流】物流連 高知県中山間地域の物流を視察調査
【物流】物流連 高知県中山間地域の物流を視察調査
平成26(2014)年10月31日、日本物流団体連合会(物流連)は、高知県中山間地域における物流の視察調査を行った。これは物流連が昨年から始めた「山間過疎地域における輸送の維持・確保に関わる調査検討小委員会」の検討方向に則り、小委員会の委員や関連する物流事業者が実際に現場を訪れ、地域活性化に向けた取組みやそれを支える物流と新規サービスの実例を調査するために行われている。当日は下記3箇所に訪問し、それぞれの取組み内容のヒアリングを行った。
1、仁淀川町商工会【町人口：6,500人、高齢化率：50.3％(H22年 国勢調査)】
移動スーパーは家から離れたところまでしかない、重い荷物を運ぶのがつらい等の地域住民の声を基に同年9月から開始した、広域物流事業者による買い物支援のサービスと行政との間で結ばれた「見守り支援」協定について説明があった。物流事業者は商店と住民を物流サービスで結び地域の振興を目指しており、利用者を増やす事が課題である。
2、土佐町石原地区の集落活動センター「いしはらの里」【集落人口：378 人、高齢化率 48%】
地域住民主体で地域活性化の取組みを行っており、店舗が営業縮小し買い物が不便、移動手段がない等の意見を受けてワークショップや協議会を開催。ほぼ全世帯からの出資で生活用品を扱う店舗とガソリンスタンドを設立し、灯油や生活用品・食品などの配達サービスなどもあわせて行っている。現在は直販所の新設なども展開している。
3、本山町汗見川地域の集落活動センター「汗見川」【集落人口：196 人、高齢化率 57%】
旧小学校校舎を利用した宿泊施設「清流館」を交流拠点とし、高齢化が進む中、特産品の販売や交流イベントを中心とした活動を行っている。
今回の視察では、過疎地域においては地域ごとに条件や住民の意識・取組みが異なることが確認された。それゆえ、同委員会は物流事業者がどのようのにそれぞれの地域の課題に関わることができるのか、どのように輸送の維持が図られるのかということも一様として捉えられず、いくつかの選択肢から選ばれることになるのではないかと考えている。
同委員会では、今回の視察調査を踏まえた上で検討結果のとりまとめを行う予定にしている。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:33| 物流事業者
