2014年10月31日
【物流】国交省 平成26年11月を「適正取引推進強化月間」に設定
平成26(2014)年10月24日、国土交通省は燃料価格転嫁促進や適正取引の推進のため、同年11月を「適正取引推進(サーチャージ導入・価格転嫁)強化月間」に設定すると発表した。
強化月間中は、各地方運輸局・運輸支局職員による定期的な適正取引推進の説明会や出張説明会の開催、さらには事業者と荷主の交渉の場における適正取引推進の説明等が行われる。また、トラック協会による原価計算方法など、交渉に必要な知識の周知も併せて行われる。
燃料費の価格転嫁には、高騰分を別立てで収受する「燃料サーチャージ制度」と、一般的な運賃交渉である「運賃料金改定」の二通りある。国交省は、輸送品目ごとに転嫁方法を検討し、交渉する必要があるとしている。
荷主に対する燃料価格高騰分の収受状況を元請事業者・物流子会社217社に対し調査した結果、全く収受出来ていない元請事業者・物流子会社が3割、一部でも収受出来ている事業者が7割であることが判明した。
また、全く収受出来ていない元請事業者・物流子会社の下請け事業者は、7割が元請に要請すらしていなかった。一方で、一部でも収受出来ている元請の下請け事業者では8割が元請に要請し、大半の元請企業が何らかの対応をしていた。国交省は元請事業者への要請を行い交渉のスタート地点に立つことが重要だとしている。
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投稿者：gotsuat 09:43| 行政関連
