2014年09月24日
【物流】物流連 第8回経営効率化委員会を開催
平成26(2014)年9月11日、日本物流団体連合会は第8回経営効率化委員会を開催した。
委員会に先立ち、「自動車に係る運転免許制度の在り方」についての講演が行われた。新たな運転免許区分の導入により、若年者を車両重量7.5トンまで運転可能とし、安全確保のために貨物自動車を用いた試験・教習の実施など、総合的に安全対策を行う必要性が説明され、これに沿った立法措置が検討されることが示された。
委員会では初めに、「山間過疎地における輸送の維持・確保に関わる調査検討小委員会」について、これまでの審議経過と高知県での現地調査(8月初旬実施)について報告があった。
同県では、県と市町村が協同で中山間地域(十数カ所)へ「集落活動センター」を設置したり、生活用水や移動手段の確保、買物支援や見守りサービスなど幅広く行っているが、事業運営は厳しいものとなっている。一方、物流事業者は同じ地域に日々集荷・配達に入っていて、両者は積極的な協力関係が築けていないことが報告された。
今後は、NPOなどの運営団体と物流事業者の協力関係の構築例として、①物流事業者から各地域のNPOに(言わばラスト１マイルの)運送を委託する方法、②NPO等が行っている生活支援サービスを宅配便事業者へ委託する案など、官民連携でのモデル事業の類型化と、その一定の取りまとめを年度内にすることが確認されるなど、活発な質疑が行われた。また、国土交通省が平成27(2015)年度にモデル事業の実施を予定していることが紹介され、その実現に期待が寄せられた。
次に、今年度発足した「労働力問題小委員会」の検討状況についてその概要が紹介された。「若手の採用」、「女性の活用」、「高齢者の雇用」の3項目について報告があり、今後も検討を進めていくこととなった。
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投稿者：gotsuat 08:43| 物流事業者
