2014年09月10日
【物流】国交省 平成27(2015)年度物流関係予算概算要求など公表
平成26(2014)年8月29日、国土交通省は平成27(2015)年度の物流部門の予算概算要求・税制改正要望概要を公表した。
同省は2013〜2017年の総合物流施策大綱などを踏まえ、地方の創生と人口減少に歯止めをかける取組や強い経済の再生・成長を支える物流システムの必要性を指摘した。
上記を念頭に置いた上で、同概要では「地域物流の新たな仕組みの構築」、「労働力不足対策」、「国際物流のシームレス化」、「物流のグリーン化」、「災害に強い物流システムの構築」の5つを主要施策の重点分野とし、物流の機能強化及び効率化を強く推進するとした。例えば「地域物流の新たな仕組みの構築」では、過疎地等での事業者とNPO等が協働して行う宅配サービスの維持・改善や買い物難民の支援等にも役立つ新しい輸送システムを、自治体と連携しながら構築する。
また、税制改正の要望については、倉庫業等で用いるフォークリフト等に使用する軽油について、軽油引取税を免除する非課税措置の3年間の延長などを挙げた。本措置により物流コストを低減し物流を円滑にすることで、国民生活や産業経済活動の安定化とモーダルシフトの推進を図る。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 08:55| 行政関連
