2014年08月22日
【物流】平成26(2014)年4月〜6月期「トラック運送業界の景況感(速報)」
全日本トラック協会は、平成26(2014)年4月〜6月期の「トラック運送業界の景況感(速報)」を発表した。
これによると、平成26(2014)年4月〜6月期におけるトラック運送業界の景況感は、「好転」とした事業者は17.8％（前回38.8％）、「悪化」とした事業者は41.7％（前回24.9％）で、判断指標は前回（＋14.2）より45.0ポイント大幅に低下し▲30.8となった。消費税導入後に輸送量低下の状況がみられるなど厳しい事業環境となっている。
宅配貨物では、輸送数量は「減少」とする事業者が36.8％、「増加」とする事業者が18.4％で、判断指標は前回(＋33.3)から57.0ポイント低下の▲23.7となった。宅配以外の特積貨物では、輸送数量は「減少」が43.8％、「増加」が18.8％で、判断指標は前回(＋50.7)から74.1ポイント低下して▲23.4となった。
一般貨物では、輸送数量は「減少」が29.9％、「増加」が28.7％で、判断指標は前回(＋35.4)より39.8ポイント低下して▲4.4となった。
今回の業況悪化はいずれの事業規模においても同様に下げ幅が大きく、特に大規模事業者の下げ幅は60ポイント以上となっている。
運賃水準については、一般貨物は前回(＋7.0)から1.0ポイント改善し＋8.0、宅配貨物は、前回(＋19.0)から4.7ポイント改善し＋23.7、宅配以外の特積貨物は前回(＋30.4)から8.7ポイント改善し＋39.1となり、上昇傾向になっている。
実働率に関する中での雇用状況(労働力の過不足は、前回(＋69.8)よりやや低下し＋61.5、採用状況も前回(＋3.9)から▲3.8と低下している。
同協会は、今後(平成26年7月〜9月期)の見通しを考える上で、燃料コストの高止まりや労働力不足等を犬猿するべき要素としてとらえている。
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投稿者：gotsuat 09:17| 物流事業者
