2014年08月06日
【物流】国土交通政策研究所 「ASEANの物流に関する調査研究」を公表
平成26(2014)年7月31日、国土交通政策研究所は「ASEANの物流に関する調査研究」を公表した。これは、日本の製造業が特にASEAN地域において海外生産比率を高めており、物流事業者も海外進出を検討する必要性があることを踏まえ、日系物流事業者の事業運営上のボトルネックとその対応方策等について整理し、報告書としてとりまとめたもの。今後当該地域への進出を図る同事業者の意志決定に役立つ情報の提供を目的としている。
調査研究では、ASEANの経済状況や経済連携制度等を整理し、ASEAN(特にタイ＋CLM[カンボジア、ラオス、ミャンマー])へ進出している日系荷主・物流業者へ事業運営上の弊害の対応策の実態についてヒアリングを行った。
主な課題として、(1)クロスボーダー輸送に関する通関手続きの統一化・電子化や車両の相互乗り入れ制限緩和の進捗が悪く、リードタイムの短縮やコスト削減の障壁となっていること(2)タイ＋CLMでは現地人社員が流動的で日本的な組織運営や物流品質が定着しにくいこと−などが挙げられた。また、日系物流事業者が進出するにあたり事前に取り組むべき事柄には、(1)自社の差別化要因(競争力の源泉)を国内で醸成させておくこと(2)
日本人駐在員が海外での駐在までに前もって経営等に参画させ会社運営のノウハウを習得させる必要があること−などを挙げた。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:05| その他
