2014年06月24日
2014-6-24 8:53:44
平成26(2014)年6月18日、国土交通省は第3回目となる交通政策基本計画小委員会を開いた。委員会では、交通政策基本計画の中間とりまとめ(素案)を行った。計画期間は平成27(2015)年〜平成33(2021)年の7年間。
素案では「成長と繁栄の為の基盤となる国際・地域間の旅客交通・物流ネットワークの構築」など、3つの基本的方針を提示した。自治体を中心とした地域・交通ネットワークの再構築で今後新たに取り組む施策として、過疎地域等で日常の買い物等が難しい人に対し貨客混載や自治体等との連携による物流確保策が検討される。また、港運・開運については、平成32(2020)年に農林水産物・食品の輸出額を1兆円とする目標に向けて高い技術力のある中小企業の海外展開を物流面から支援するための枠組みの検討等を挙げた。さらに、「地域間のヒト・モノの流動を拡大する」ことについては、二酸化炭素削減やトラック運転手不足への対策として、鉄道による海上コンテナ輸送の円滑化や混載便の活用など、鉄道貨物輸送の拡大を検討するとしている。
今後のスケジュールとしては、6月に中間とりまとめ(素案)を審議し、夏ごろまでにとりまとめをして年内を目途に本計画を閣議決定する予定となっている。
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投稿者：gotsuat 08:53| 行政関連
