2014年06月05日
【環境】電動車両（PHV・PHEV・EV）の充電インフラネットワーク構築に向け新会社「日本充電サービス」を設立
トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、三菱自動車工業(以下、「自動車メーカー4社」)は、平成25（2013）年7月29日に発表した、電動車両（「PHV・PHEV・EV」、以下同様）用充電器の設置活動、及び利便性の高い充電インフラネットワークの構築を推進するとの考え方のもと、平成26（2014）年5月26日、新会社「日本充電サービス（合同会社：略称NCS）」を共同出資により設立した。
また、日本政策投資銀行（以下、「DBJ」）は、NCSの取り組みにより、社会インフラとしての充電器の普及、及びその充実による電動車両の普及促進に加え、関連産業への波及効果も期待されることから、わが国の産業競争力強化に資する新たな価値創造に向けた自動車メーカー4社が提携・連携する本件取り組みを支援すべく「競争力ファンド※1」を活用し、NCSへ出資予定である。
電動車両は次世代エネルギー対策の重要な牽引役を担っており、その普及の為には充電器の早期普及が極めて重要であり、平成25（2013）年11月12日、自動車メーカー4社は、政府の補助金でまかないきれない充電器設置者の費用を、社会インフラ整備の一環として支払っていく仕組みを発表し、設置申請の受付を開始した。
これは、自治体等にて策定している次世代自動車充電インフラ整備ビジョンに基づいた公共性を有する充電器のうち、商業施設や宿泊施設等の「目的地充電スポット」や、高速道路のサービスエリア・パーキングエリア、一般道路沿いのコンビニエンスストアや道の駅等の「経路充電スポット」等、一定の要件を満たす業種・業態の施設内に設置されるものを対象としており、現時点で複数の商業施設、旅館・ホテル、コンビニエンスストアや高速道路等の事業体が本件取り組みのもと、充電器の設置を開始している。充電器の管轄はNCSが行い、充電器設置者にはNCSの運営する充電インフラネットワークへ加盟する形態をとる。
さらに自動車メーカー4社は、それぞれ電動車両ユーザーへ「一枚の充電カード」を渡し、NCSが管轄する全ての充電器をいつでも利用できる、ユーザーにとって利便性の高い充電インフラネットワークサービスを年内を目途に提供していく。
※1 競争力強化ファンド：わが国の産業競争力強化に向け、各企業における潜在能力を、新たな事業フロンティアの開拓や戦略的連携の推進等を通じて事業化し、成長に繋げることにより、新たな価値の創造や企業価値向上を進める取り組みを支援するため、DBJが創設したファンド。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:03| 企業の取り組み 【機関別】
